資金繰り・経営計画支援

自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関（経済産業大臣の認定を受けた税理士、中小企業診断士、金融機関等）が経営改善計画などの策定支援を行うことにより、（1）金融支援（2）国から補助金を受けることができます。

金融機関自身も統合や合併が相次ぎ、融資に対する方針や姿勢も変化し続けています。貸し渋りや貸し剥がしが起こったかと思えば、最近では、中小企業向けビジネスローンをはじめとした新たな商品による過剰な融資勧誘を行っているケースあります。

特に中小企業においては、最近の金融事情については、「よく分からない」というのが本音ではないでしょうか？

しかし、金融機関との付き合い方を「知っているか、知っていないか」で企業経営は非常に大きな差となって現れる事があります。

金融機関も全ての企業に貸し渋りを行っている訳ではありません。勿論業績は大きな審査の対象となるのですが、実は、「金融機関との付き合い方や方針」を変えるだけでも、金融機関の対応が大きく変わるのです。

　　POINT.1　　長期借入金と資金繰りのバランス

　　POINT.2　　事業の見通し計画と税務改善策及びポイント

　　POINT.3　　資金調達のタイミングや各金融機関の個別事情！

などをしっかりと把握する事がポイントになります。

更に私どもは、単に借り入れを増やすお手伝いをするのではなく、資金繰りを根本的に改善するためのお手伝いも積極的に行なっています。

■ 仕入れ・入金サイトのバランス調整によるキャッシュの捻出
■ 融資一本化による資金繰りの改善
■ 助成金の活用による返済不要資金の注入
■ 決算診断による利益率調査や事業見直し
■ 経営計画に基づく長期的な資金計画

企業の資金繰りや資金調達に関するサポートを通じて企業発展をサポートしていますので、お困りの場合はまずはご相談頂ければと思います。